2023年1月23日（月）　US進学総研

「地名＋科学大学」が今後出てくるのか

　東京工業大学と東京医科歯科大学の統合後の新大学名称を「東京科学大学（仮称）」として今月に大学設置・学校法人審議会へ提出することを決定したと報道がありました。
　「科学」というワードは、大学名に既に多く使われていることもあり、賛否いろいろ意見が出ています。東京国立科学大学や国立先端科学大学など、「国立」や「先端」を付けるなどの選択もあったのかもしれませんが、大学設置・学校法人審議会で認められれば、今後は文理融合や医工連携などの流れを組む学部を設置する新設大学は、「地名＋科学大学」が多く出てくるのかもしれません。

　

令和4年度第2次補正予算において3002億円の基金創設

　昨年5月10日、教育未来創造会議の「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について」第一次提言では、現在35％にとどまっている自然科学（理系）分野の学問を専攻する学生の割合についてOECD諸国で最も高い水準である5割程度を目指すなど具体的な目標を設定しています。

　これを受けて、昨年12月2日、令和4年度第2次補正予算において3002億円もの基金創設が決まりました。デジタル・グリーン等の成長分野をけん引する高度専門人材の育成に向けて、意欲ある大学・高専が成長分野への学部転換等の改革に躊躇なく踏み切れるよう、複数年度にわたる継続的・機動的な財政支援を行うためのもので、初期投資や当面の運営経費等を支援するとしています。この基金は、①学部等再編による特定成長分野（デジタル・グリーン等）への転換等支援と、②高度情報専門人材の確保に向けた機能強化支援の2つに分かれていますが、①は私立・公立大学、②は国公私立大学(大学院含む)＋高専と、支援する大学の対象範囲が異なっています。

理工系学部の入学者は、シェアだけでなく人数も増えていない

　国から支援してもらえるのであれば、学部改組や学部新設を行う大学も多く出てくると思います。そもそも、理工系を増やそうと思っても、理工系学部の入学定員が増えていなければ、入学者が増えるはずはありまえん。今までの統計においても、理工系学部の入学者は、シェアだけでなく人数としても増えていると言えません。増えているのは、保健分野で、これは、短大や専門学校で養成していた分野が、大学に置き換わって拡大していることも要因としてあります。今後は、理工系を含む自然科学分野の定員が増えていくのでしょうが、施設設備が大きくかかるような分野については、国に支援だけでは新設に踏み切ることは難しいので、企業の協力も必要になると考えられます。

　

創設された基金を合計すると約7000億円にもなる

　令和4年度第2次補正予算で決まった基金創設は、この3002億円だけでなく、地域中核・特色ある研究大学の振興2000億円、国際頭脳循環・国際共同研究の推進（トップダウン型）501億円、革新的GX技術創出事業496億円、国際展開する大学発スタートアップの創出1500億円（施設設備502億円については、地域中核・特色ある研究大学の振興と重複計上）があり、創設された基金を合計すると約7000億円にもなります。これらの基金のキーワードは、「デジタル（DX）」「グリーン（GX）」「地域中核・特色のある研究大学」「国際共同研究」「アントレプレナーシップ」の5つなっており、今後新設が期待される学部系統とも連動しています。

東京工業大学と東京医科歯科大学の統合発表は、成長分野を本気で取り組むサイン

　昨年は、トヨタbz4X（ビーズィーフォーエックス）、日産アリア・サクラなどEV車も多く出たこともあり、グリーンに対する意識も高くなるとともに、世界的なEVシフトも認知され、EVが持つ課題も理解されるようになってきました。文科省の資料の中では、GX革新的技術の例として「電力貯蔵技術」「水素変換技術」「バイオ生産技術」が挙げられています。世の中が本当に大きく変わっていきそうです。大学で養成する人材も、本気で変えていかないと、世界の中で日本が遅れをとってしまいます。東京工業大学と東京医科歯科大学の統合後の新大学名称の話題は、今後、デジタル・グリーン等の成長分野を本気で取り組んでいかなくてはいけないと、深く思うきっかけになったように感じました。

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